那覇総合ガス株式会社はお客様の安全・安心のパートナー

お客様の安全確保は、ハード面(各種安全機器)とソフト面(ＬＰガス販売事業者の保安ケアー)の2つが一体となってこそ維持されるものです。那覇総合ガス株式会社は安全のベストパートナーとして、その地域の消費者の安全・安心にお応えするために日夜努力を重ねています。

保安体制

365日・24時間保安サービス体制

那覇総合ガスでは、万が一のガス漏れやガス切れなど緊急時に備えて365日・24時間いつでも受付～出動できる体制をとっています。
緊急連絡を受けた場合は現場へ急行し、安全確保～応急処置まで速やかに対応します。

沖縄県ＬＰガス災害対策要綱

ＬＰガス事業者７つの保安業務

月々のガスご使用量により基本料金、従量料金、原料費調整額、設備利用料金を適用して計算します。

那覇総合ガス株式会社が行う保安ケアーの一つに「保安業務」があります。液化石油ガス法で定められた保安業務は、行政庁の認定を受けた当社が、認定保安機関としてお客様宅へ訪問し保安業務を実施しています。【認定保安機関　第47A-0021VA04】

1.供給開始時点検・調査

一般消費者等がＬＰガスの使用を開始する時にＬＰガスのすべての設備を点検・調査する業務

2.容器交換時等供給設備点検

容器交換の際、供給設備(容器からガスメータまでの設備)まわりを中心に点検する業務

3.定期供給設備点検

(4年に1回以上、地下室等に係るものは1年に1回以上)
定期的に供給設備について点検する業務

4.定期消費設備調査

(4年に1回以上、地下室等に係るものは1年に1回以上)
定期的に消費設備(ガスメータ出口以降の消費配管からガス燃焼器を含めた消費側設備)について調査し、その結果を一般消費者などに通知する業務

5.周知

(2年に1回以上、安全装置が付いていない燃焼器具を使用しているものは1年に1回以上)
ＬＰガスの使用上の注意点を一般消費者に知らせる業務

6.緊急対応

一般消費者からの要請に応じ、ガス漏れ等の災害の発生防止又は災害の拡大を防ぐために出動し、必要な措置を行う業務

7.緊急時連絡

一般消費者からの連絡に対し、必要な措置を行う業務(出動を伴わない)

供給システム

■個別供給システム

各戸にLPガス容器（ボンベ）を設置してLPガスを利用する形態で、容器の種類は、20kg・50kg入りが一般的です。
一般的には、複数本数の容器を自動切替式調整器に接続して供給します。この方式では、使用中のLPガス容器の残量が減少してくると自動的に予備容器からLPガスが供給されるため、ガス切れを起こす心配がなく、また消費を中断することなく容器の交換を行うことができます。

■導管供給システム

特定のLPガス供給設備から道路下に埋設された導管を経由して各家庭などへガスを供給する形態です。各戸にLPガス容器を設置しないため、都市ガス事業者が行う導管供給システムとの大きな違いはありません。
＜小規模導管供給＞
70戸未満の消費先へLPガスを供給する場合に該当し、一般のアパート・マンションおよび小規模団地で利用されています。

■バルク供給システム

従来の容器交換方式に代わるもので、一般住宅、集合住宅、業務用住宅などに設置されたバルク貯槽または容器に、バルクローリ車で直接LPガスを充てんする供給方式です。より安定した供給を実現するのはもちろん、配送の合理化、保安の高度化、美観の向上など多数のメリットがあります。

■那覇総合ガスのケアー活動

・燃焼器具の自主点検(ＣＯ測定)活動埋設管自主点検活動
・消費者へのＬＰガスの正しい使い方等パンフレットの配布説明
・高齢者世帯へのガス漏れ警報機の無償貸与
・ミニコミ紙による情報提供
・器具展における情報提供

■安心・安全の技術力

・液化石油ガス設備士
・危険物取扱者
・丙種ガス主任者
・高圧ガス製造保安責任者
・高圧ガス販売主任者
・ソーラー施工士技術者
・第2種電気工事士
・給水装置工事主任技術者

那覇総合ガスの地域での活動

・地域消防署の災害防止活動に協力(火災時にＬＰガス容器の徴収による二次災害防止活動)
・地震等防災訓練の参加協力
・放置容器等の回収処分
・その他の地域ボランティア活動

【防災士】

大災害が発生した時に、その被害の規模が大きいほど公的な支援の到着が遅れるという現実に対応するために、消防、自衛隊等の公機関が機能を発揮するまでの間（概ね３日間）、各自の家庭はもとより、地域や職場において人々の生命や財産に関わる被害が少しでも軽減されるよう、被災現場で実際の役に立つ活動を行うことが大きな役割となります。 さらに、防災士は各自の所属する地域や団体・企業の要請を受け、避難、救助、避難所の運営などにあたり、地域自治体等の公的な組織やボランティアの人たちと協働して活動することも期待されています。 また、平時には防災意識の啓発に当たるほか、大災害に備えた互助・協働活動の訓練や、防災と減災及び 救助等の技術練磨などに取り組み、求められる場合には防災計画の立案等にも参画します。

防災士とは “自助”　“共助”　“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、日本防災士機構が認証した人です。

沖縄県ＬＰガス災害対策要綱

ＬＰガス設備点検・調査の予約

那覇総合ガス株式会社では、ＬＰガスを快適に安心してご使用していただくためにＬＰガス設備保安調査(液化石油ガス法第27条第1項及び第2項に基く点検・調査)を実施致しております。
安全、安心、お客様の財産をお守りするためご理解を頂き、ご都合の良い、日時を「ＬＰガス設備点検・調査の予約日指定フォーム」か、「電話854-0385(受付 / 午前 9:00 ～ 午後 8:00)」よりご予約下さい。

※土曜・日曜・祝祭日も点検にお伺い致します。
※ＬＰガス設備点検・調査は、2～4年に1回、保安認定機関が行う法令による定期点検です。

特定商取引法は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等について規定する法律です。
消費者取引に関する苦情相談は年々増加し、トラブルが絶えません。
悪質な訪問販売業者などから消費者を守る規制を強化した改正特定商取引法（特商法）が2009年12月1日に施行されました。
そうしたことから、訪問販売や電話勧誘販売など、消費者トラブルの生じやすい販売方法を規制する特定商取引に関する法律（特定商取引法）が一部改正されました。
那覇総合ガスは、以下の「重要事項説明書」を用い、トラブルを未然に防げるよう説明をさせて頂いております。

那覇総合ガスは、LPガスのご契約にあたって、特にご確認いただきたい事項（重要事項）を「重要事項説明書」とし、本書に記載して説明しております。 記載事項が契約内容の一部となりますため、十分ご確認いただき内容をご承知のうえお申込み下さいますようお願いいたします。 なお、記載項目の中でご不明な点がございましたら、お気軽に担当者までお尋ね下さい。

又、条件によっては、本契約後の詳細な調査結果からご契約できかねる場合もあります。

■契約時の資料やメモは大切に保管しましょう。

■クーリングオフについて

以下の「クーリング・オフのおしらせ」の対象のお客様は、LPガス機器等の販売にあたって、「特定商取引法の訪問販売等に当たる場合のみ」適用させていただきますので、ご了承をお願いいたします。

1.お客様が訪問販売でお申し込み（契約）された場合、本書面を受領された日を含めて8日間は、書面（下図参照）により無条件で申し込みの撤回（契約が成立したときは契約の解除）を行うこと（以下「クーリング・オフ」といいます。）ができ、その効力は書面を発進したとき（郵便消印日付）から発生します。ただし、現金取引（契約したその場で商品の引き渡しを受け、あるいは役務の提供を受け、かつ、代金の全部を支払うこと）で、その金額が3,000円未満のときはクーリングオフはできません。

2.①損害賠償又は違約金の支払いを請求されることはありません。
②すでに引き渡された商品の引き取りに要する費用や移転された権利の返還に要する費用の支払い義務はありません。
③すでに代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができます。
④権利を行使して得られた利益に相当する金額の支払を請求されることはありません。
⑤役務の提供に伴い、土地又は建物そのほかの工作物の現状が変更された場合には、無料で元の状態にもどすよう請求することができます。

3.上記クーリング・オフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことによりお客様が誤認し、又は威迫したことにより困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、当社から、クーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付しますのでその内容について説明を受けた日から８日を経過するまでに書面によりクーリング・オフすることができます。

4.クーリング・オフの行使の方法
下図のようにハガキ等に必要事項をご記入の上、当社あて郵送して下さい。

※上の参考例は「ハガキ」によるものですが、簡易書留が確実です。
また、内容証明郵便、特定記録郵便、書留なども確実です。